2020-04-07 第201回国会 衆議院 総務委員会 第13号
これによりまして、マラソンなどのイベント中継がないときには携帯電話が使用することが可能となるなど、有限希少な電波資源の効率的な利用が実現するということが期待されているところでございます。
これによりまして、マラソンなどのイベント中継がないときには携帯電話が使用することが可能となるなど、有限希少な電波資源の効率的な利用が実現するということが期待されているところでございます。
ダイナミックな周波数共用の実現によりまして、例えば、マラソンなどのイベント中継がないときには携帯電話が使用することが可能となるなど、有限希少な電波資源の効率的な利用が実現することが期待されるところでございます。
この実現によりまして、例えば、一次業務の既存無線局でございます放送事業者が、マラソン中継などのイベントで番組中継用回線を使用しない場合に、二次業務の無線局、すなわち携帯電話事業者による電波の使用が可能となるなど、有限希少な電波資源の効率的な利用を実現しようとするものでございます。
もともと、この携帯電話市場というものは、電波資源が有限希少であるということから、参入できる事業者数にもおのずと限界がございます。現行は三社、楽天が参入をいたしますが、それでも四社ということでございますので、そもそも、モバイル市場というのは、寡占的な市場であるということが言えようかと思います。
電波利用のニーズは今後ともますます高まってくると考えられることから、総務省といたしましても、国民の皆様の期待に応えられるよう、引き続き、周波数の共用や再編、電波資源拡大のための研究開発など、周波数有効利用につながる施策を積極的に進め、必要となる周波数の確保に取り組んでまいります。 以上でございます。
また、この電波利用料の使途の中で、電波資源拡大のための研究開発等の予算が、昨年までの百七億円から今年度の予算では百九十二億円とほぼ倍増に近い形となっております。 近年、無線局の急激な増加によりまして周波数の逼迫状況が生じておりますけれども、こうした状況を緩和して、新たな周波数需要に的確に対応するための電波の有効利用を図る必要がございます。
○副大臣（あかま二郎君） ただいま委員御指摘ございましたように、周波数の逼迫状況を緩和する等のために、電波資源の拡大のための研究開発、これを実施しなければならないという話の中で、具体的にでございますけれども、本格的なＩｏＴ時代を支えるＩＣＴ基盤として、超高速に加え、多数のものが同時にネットワークにつながる多数接続、遠隔地においてもロボット等の操作をスムーズに行うことができる超低遅延といった特徴を有する
総務省といたしましては、こうした増大するトラフィックを収容するとともに、本格的なＩｏＴ時代を支えるＩＣＴ基盤として、５Ｇの実現に向けて、引き続き、周波数の共用、再編、電波資源拡大のための研究開発など、電波周波数の有効利用につながる施策を積極的に進めていきたいと考えております。 以上でございます。
そういった中で、ここでまず、今度は富永総合通信基盤局長に伺いますけれども、あと三年、どのような技術に着目をして電波資源の拡大を図りながら新しいサービスを東京で展開しようと考えているのか、考えをお聞かせ願えますでしょうか。
周波数の逼迫状況を緩和し、新たな電波利用ニーズに的確に対応するため、周波数の効率的な利用や共同利用を促進する必要があることから、電波資源拡大のための研究開発を実施しております。
○政府参考人（富永昌彦君） 片山委員がおっしゃいました４Ｋ、８Ｋ関係、５Ｇ関係につきましては、電波資源に関する研究開発ということでしっかり研究開発を電波利用料でできるようにと考えておりますし、私どもは来年度予算で要求しております。
逆に、今後考えられるのは、本当に、光ファイバーを通さなくても、電波の技術が上がっていけばデータの送信量も事実ふえていきますので、実際、電線といいますかファイバーを通さなくても、電波で飛ばせるところは、山間地域、いわゆる僻地にはそういった技術を適用していった方が、今後、光ファイバー、電線をずっと継続していくよりもコスト的に安くなるという考え方もありますので、そういった研究等は、ほかに、電波資源拡大のための
電波資源拡大のための研究開発等に百十億円程度。携帯電話のエリア整備、消防救急、防災行政無線のデジタル化支援等の補助事業に百億円程度を見込んでおります。このほか、電波の安全性に関する調査であるとか、そういったもろもろを含めて約六十億円。これで七百億になるわけでございます。
電波利用料の中で使われている技術開発ですが、電波資源の拡大のための研究開発というようなことで、高い周波数の開発だとか電波が共同利用できるような研究だとか、そういう研究をやっております。 その研究開発の中の一つの例を申し上げますと、二〇一七年には二〇〇七年の約二百倍に増大するというふうなのが予想されておりまして、これに対応するような電波の有効利用についての研究開発を行っております。
次期電波利用料の見直しに当たっては、そういった意見も踏まえながら、電波資源拡大のための研究開発について必要な財源を確保してまいりたい、このように考えています。
次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構における利益の処分に関するもの、電波資源拡大のための研究開発に関する契約等における額の確定のための検査の実施状況等に関するものなど計五件につきまして検査報告に掲記しております。 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
こうした状況下におきまして、百五十メガヘルツ帯と四百メガヘルツ帯を使用する防災行政無線と消防救急無線をデジタル化して二百六十メガヘルツ帯へ移行することによりまして、有限希少な電波資源を効率的に活用することができ、周波数の更なる逼迫の回避や空き周波数の確保を通じまして無線局全体への受益につながるものでございます。 以上によりまして、本施策は電波利用財源により措置するものでございます。
これによって有限希少な電波資源を効率的に活用することができる、そして周波数の更なる逼迫の回避や空き周波数の確保を通じて無線局全体の受益につながっていくと、こういう整理をしているわけであります。 そして、本来は既存の地方財政措置に併せて行っていくわけであります。
○橘大臣政務官 まず、今回の考え方ですけれども、全体に電波の逼迫が著しいことに鑑みれば、より電波の利用効率の高いデジタル方式の導入というのは、有限、希少な電波資源の効率的な活用を促進し、周波数のさらなる逼迫の回避や、空き周波数の確保を通じまして、いわば無線局全体への受益につながるものだと考えております。
地デジという百年に一度の大きな電波資源が生まれるこのチャンスに当たって、まさに、きょうは資料を配付させていただきましたけれども、ごらんのとおり、地デジ化した後はこれだけの周波数帯が新たに生まれて、そして割り当てられた周波数帯の中にもホワイトスペースが生まれてくるわけです。
○桜井政府参考人 先ほど御答弁申し上げましたように、電波利用料につきましては、あくまで電波利用共益事務に必要な費用を無線免許人全体で負担するという仕組みでございまして、その個々の負担のやり方につきましては、やや細かくなりますけれども、電波の経済的価値につながるような事務、すなわち電波資源を開発するための研究開発といった事務と、それ以外の事務に分けまして、前者につきましては、周波数の経済的価値に着目をいたしまして
八、電波利用料を使った電波資源拡大のための研究開発や技術試験事務については、その成果の有効性を十分検証し、電波環境の改善に一層寄与するよう努めること。 九、電波の割当方法については、審査過程の公平性・透明性をより一層徹底させることにより、電波の有効利用及び新規参入の促進を図ること。
そしてさらに、そのときに附帯決議がございましたので、その附帯決議、受益と負担の関係の明確化ですとか、それから不感地帯を早期に解消するとか、あるいは国が使用する無線局の電波利用料もきちんとお支払いをする、そういったことについての改正も今回盛り込んで制度を御提案しているところでありますが、いずれにしても、希少な、有限の電波資源であって公共性が非常に高いものでありますので、それを利用する皆さん方の負担を公平
○政府参考人（寺崎明君） 電波資源拡大のための研究開発の実施に当たりましては、有識者、役所の人間じゃなくて有識者から構成される評価会を開催いたしまして、新規に実施する研究開発の必要性の判断を行う事前評価、それから委託先を公募するための基本計画書の評価、それから応募の中から研究開発の委託先を選定するための採択評価、それから毎年度の研究開発の進捗を評価するための継続評価、それから研究開発終了時に研究成果
八 電波利用料を使った電波資源拡大のための研究開発や技術試験事務については、その成果の有効性を十分検証し、電波環境の改善に一層寄与するよう努めること。 九 電波の割り当て方法については、比較審査方式による審査過程の公平性・透明性をより一層徹底させることにより、電波の有効利用並びに新規参入の促進を図ること。
電波資源拡大のための研究開発事務につきましては、その対象としている技術は、具体的には、周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術などでございまして、いずれも周波数逼迫の緩和を通じて無線局全体の受益を直接の目的とするものでございます。 特に、三ギガヘルツ以下の電波はきつきつの状態で周波数を割り当てております。非常に増波が難しい状況がございます。
○重野委員 今回の改正で、電波資源拡大のための研究開発及び技術試験事務が、前年度の百五十四億円から百二十七億円に減少している。電波利用の需要は今後ますます増大していくことが予想される。これはお互いに認識を一にされると思うんですが。同時に、電波は無限じゃないわけで、電波は有限である、しかも国民共有の財産である。
そういった意味では、実費ベースでそういったようなものははじかれるわけですけれども、そういった中で、二十年度予算、二十一年度それから二十二年度を見込んでおりますけれども、電波監視それから無線局データベースの管理、電波資源拡大のための研究開発及び技術試験事務、それから特定周波数変更対策業務、さらに無線システムの普及支援事業、そういったようなものに対しまして予算を想定いたしまして計算しております。
○塩川委員 総務省の説明のペーパーでは、三号のところに、電波資源拡大のための研究開発及び技術試験事務に加えて国際標準化に関する連絡調整事務になっているんですよ。今説明のあったように、新技術にかかわるような調査というのは、このもとの研究開発及び技術試験事務に入るんじゃないんですか。それをあたかも連絡調整事務であるかのように入れるというのは、この説明に間違いがあるということじゃないですか。
また、電波利用料の使途を拡充するとしている本案ですが、電波資源拡大のための研究資金が有効に使われているか否か、外部評価機関である評価会によるチェックの実態は、総務省中心のお手盛りを追認しているにすぎないおそれがあります。研究開発とは名ばかりで、総務省と密接な関係にある団体を維持することなどに電波利用料が使われるのではないかという懸念を払拭できません。
○政府参考人（須田和博君） 今回の電波法の改正の御審議に当たりまして、電波利用料財源の使途の拡大としましては、御指摘のような電話等の不感対策業務と併せまして、電波資源の拡大のための研究開発というのを設けているわけでございます。
また、本法案では、電波資源拡大のための研究開発などにも電波利用料を使用できるようにするとしています。しかし、電波資源拡大のための研究資金が有効に使われているか否か、外部評価機関である評価会によるチェックは総務省中心のお手盛りとなるおそれがあります。 このように、本法案の仕組みでは、電波利用料について、徴収する金額とその使い道の両方を総務省のお手盛りで決定されてしまう可能性があります。